闇金の特徴と手口

闇金の特徴

闇金とは、法律を守らずに営業する貸金業のことを言います。


基本的に、国や都道府県に貸金業として登録をせずに貸金業を行っている無登録業者を指します。

しかし、中には貸金業登録をしているにも関わらず違法な業務を行う業者もいるため、一概に登録の有無で判別することは難しいと言えます。

ただし、貸金業登録を受けている闇金業者の中には、正式に貸金業登録を受けている正規の業者の名前や情報を騙っている場合があるので注意が必要です。



その他の闇金の大きな特徴としては、違法な金利が挙げられます。



利息制限法では、金利は上限年20%と決まっていますが、闇金業者の場合は、トサン(10日で3割)やトゴ(10日で5割)と呼ばれる法外な金利を取っているところも少なくありません。



10日で5割というトゴの場合、年率にすれば1,825%にもなるため、たとえ10万円を1年間借りただけでも金利だけで180万円以上にもなるのです。

闇金のもう一つの大きな特徴としては、通常であれば審査に通らないような人でも借りることができることです。

『他店で断れた人も即日融資可能』、『ブラックOK!!』、『低金利で融資』などの甘い謳い文句で融資を持ち掛けてきます。

このように、闇金業者は多重債務者や破産手続きした人をターゲットにしているのです。

通常では、明らかにおかしいと疑ってしまいそうですが、多重債務に陥っている人は違法業者と知っていながら現状から少しでも逃げようと思い、たとえ高い金利を支払わなければいけないと分かっていても闇金から借入れをしてしまうのです。



闇金の手口

ダイレクトメール・チラシ・FAX

闇金の勧誘手段として最も多い勧誘手段がダイレクトメール・チラシ・FAXなどを使って集客するという方法です。

中でも団地やマンション、一般住宅などのポストに、「誰でも即日融資可能」、「無担保、無保証人」などといった内容の謳い文句を載せたチラシを投函するというものです。

悪質なものになると、名簿業者などから個人情報を入手して、消費者金融などから借り入れをした人、ヤミ金を利用したことのある人など、お金に困っている可能性が高い人に対してピンポイントでダイレクトメールを送りつけるという手法です。

この名簿屋と呼ばれる業者が取り扱う情報は、主な信用情報機関が管理する情報とは異なり、「ホワイト情報」(住所、氏名、生年月日、融資額、返済の経過など)の上に、遅延、債務整理などの、いわゆる事故情報が追記されていくのです。

この個人情報は、予てからの不況により、大手消費者金融などでもノルマ未達成者は減給されるケースも多々あるため、その不足分を補うために顧客データの売却に手を染める社員などから流出している場合もあります。

また、ネット上から収集したメールアドレスやアンケートなどのデータ、官報から収集したデータ、個人が持っている同窓生や同僚などのリストなど、様々なデータが名簿屋には集まってくるのです。



個人情報が闇金業者に漏れてしまうと、毎日のように大量のダイレクトメールが送りつけられてくる可能性があるため、普段から個人情報の取扱いは気をつけるに越したことはありません。

このようにしつこくダイレクトメールが届く場合は、ゴミ箱へ破り捨てても良いのですが、できれば郵便局へダイレクトメールを持って行き、『受け取り拒否』扱いで返送してもらうようにしましょう。


このダイレクトメールを送付する勧誘方法は闇金業者にとってみればコストがかかる方法なので、定期的に受け取り拒否を続ければ、業者側も無駄なコストを省きたいという思惑から次第に到着数も減っていくでしょう。



電話

電話での勧誘は、ダイレクトメール・チラシ・FAXなどの方法に次ぐ一般的な勧誘方法です。

電話による勧誘は、上記のような方法に比べ、警察に通報されるなどのリスクを伴うため、顧客ターゲットを絞ってピンポイントで勧誘の電話を掛けてきます。



通常、大手消費者金融は、新規直接の獲得を電話で行うようなことはやっていません。

そのため、電話での融資の勧誘に対しては闇金からのものだと考えてよいでしょう。

このような融資に関する電話に対しては、絶対に申し込むようなことはせず、必ずきっぱりと断るようにしましょう。

もし、何度もしつこく勧誘が来るようなら、NTTなどの電話会社に迷惑電話の拒否手続きをしたり、警察に被害届を出すなどの手段をとるようにしましょう。



新聞・雑誌広告

新聞の三面広告や雑誌・タウン情報誌などでも闇金の広告を掲載している場合があります。

当然、大手新聞社などになると審査が厳しいため、このような広告を見かけることは無いはずなので、対象となる新聞は、スポーツ新聞や競馬新聞などになります。



特にギャンブル系の雑誌などには、融資の勧誘を行っている一般の業者に紛れて掲載されているケースもあります。